「基本料金の見直しで、節電と利用平準化を進めよう」という緊急提言に対して、これまで70通を超えるご意見をいただいた。御礼申し上げたい。

　以下では、この提言がどの程度の効果を持ちうるかを評価し、また提言の意味について若干の補足を行なうこととしよう。

この提案で、
計画停電を超える需要抑制ができる

　まず、この提案が持ちうる効果を、定量的に評価してみよう。

　第2回の「世論調査」によれば、「40A以上を5倍にする」という基本料金の引き上げが行なわれた場合、「40A未満の契約に変更する」との回答が5割を超えている。「40A以上を継続する」との回答は8％程度だから、基本料金の引き上げはきわめて大きな効果を持つことが分かる。

　では、これによって家庭のピーク時使用電力はどの程度抑制されるだろうか？　この答えは、現在の契約アンペア数の分布と、ピーク時における実際の使われ方に依存する。それらに関するデータが得られないため、正確な評価は難しい。

　そこで、世論調査の結果をもととして、ごく大まかな推計を行なってみよう。

　まず、全体の約半分の家計はもともと40A未満の契約であるか、あるいは変更をしないので、効果がない。契約を30Aに変更する家庭数が全体の半分あり、それらの家庭の現在の契約アンペア数は、40A、50A、60Aに均等に分布しているとしよう。すると、現在40Aの家庭による契約アンペア数の削減率は、1/6×（40－30）/40＝1/24、現在50Aの家庭による削減率は1/6×（50－30）/50＝1/15、現在60Aの家庭による削減率は1/6×（60－30）/60＝1/12である。したがって、家庭全体で契約アンペア数が1/24＋1/15＋1/12＝0.19だけ削減される。以下では、簡単化のため「2割減」としよう。そして、ピーク時の使用電力が同率だけ減少するものと考える。

　他方で、計画停電はどの程度の需要を削減しているのだろうか？

　東京電力は、3月22日に、計画停電実施後の電力使用状況を公開した（http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110322b.pdf）。ただし、このグラフから計画停電の効果を読み取ることは難しい（停電実施時間帯の使用電力は、前年に比べれば低下しているが、前日に比べれば増加している）。

　そこで、つぎのように考えることとしよう。現在行なわれている計画停電は、対象地域を5グループに分けて行なっている。したがって、仮に対象地域が東電管内のすべてをカバーしていれば、これによる削減率は1/5程度になるだろう。しかし、実際には23区の大部分が除外されているため、全体の削減率は1/5をかなり下回ると考えることができる。

（※）編集部註：「世論調査」の結果は、本稿執筆時点の途中集計による。