[ニューヨーク 27日 ロイター] - 30日から始まる週の米株式市場では、今年初となる米連邦公開市場委員会(FOMC)、米雇用統計、企業決算のほか、トランプ米大統領の政策に注目が集まりそうだ。

米株式市場が昨年11月のトランプ氏の大統領選勝利以降、減税、規制緩和、景気刺激策への期待から上昇する中、投資家はトランプ氏の公約実現への意欲と能力を見極めようとしている。また、輸入品への高関税の可能性や中国の為替政策に対するトランプ氏の発言も不確実性を高めている。

パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は、市場関係者は既に経済回復を見込み、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを加速するとみているが、トランプ大統領の行動は予測できていないと述べた。

FOMCは1月31日から2日間の日程で開催される。ロイターのデータによると、米フェデラルファンド(FF)金利先物は、今回のFOMCでの金利据え置きの確率を96%織り込んだ水準となっている。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのヘッド・グローバル市場ストラテジスト、ポール・クリストファー氏は、FRBが予想より速いペースでの利上げを示唆すれば、「株式市場の上昇は一服する可能性がある」と述べた。

2月3日には1月の米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数は17万1000人増と予想されており、昨年12月の15万6000人増を上回る水準。

クリストファー氏は、非農業部門の雇用増が10万人を下回ったり30万人を超えたりしない限り、株式市場が大きく変動する可能性は低いとの見方を示した。