[ベルリン/ワシントン/パリ 28日 ロイター] - トランプ米大統領とメルケル独首相は28日、電話会談を行い、北大西洋条約機構(NATO)の重要性を確認し、テロリズムとの戦いなどでの協力を強化することで合意した。

共同声明によると、両首脳はNATO、中東・北アフリカ情勢、対ロシア関係、ウクライナ東部での戦闘について協議した。

両首脳はNATOについて、「21世紀の脅威への対応能力を備える必要がある」とし、すべての加盟国が公平に応分の費用を負担する必要があると指摘した。

メルケル首相は7月に独ハンブルクで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議への出席をトランプ大統領に求め、大統領はこれを受け入れた。またトランプ大統領はメルケル首相が近く訪米することを歓迎するとした。ドイツはG20の今年の議長国。

声明は、トランプ氏の移民制限に関する大統領令や自由貿易協定をめぐる姿勢などについては言及しなかった。

トランプ大統領は同日、オランド仏大統領とも電話会談を実施。仏大統領府の声明によると、オランド氏はトランプ氏に対し、保護主義的な姿勢は経済と政治に悪影響を与えると指摘。またフランスは国連にコミットしているとし、NATOの軍事同盟は不可欠で、欧州連合(EU)は強化されるべきだとした。

オランド大統領は、対ロシア制裁はウクライナ東部をめぐる状況が解決された時に解除されるべきだとの考えを示した。また、難民受け入れを含む原則が尊重された場合にのみ、民主主義を守ることが可能だとトランプ大統領に述べた。