[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国から市民入国を禁止する大統領令について、国際社会や人権団体の反発が強まるなか、大統領は29日これを擁護、政権からはさらに対象国を拡大する声も出ている。

トランプ大統領は27日、難民を120日間、シリアからの難民は無期限、イラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメン市民の入国は90日間禁止する大統領令に署名した。

大統領は29日、ツイッターで「強固な国境と徹底的な審査が今」必要とし、「中東では多くのキリスト教信者が処刑されており。この恐怖を続けてはならない」と述べた。

プリーバス大統領首席補佐官は29日のテレビ番組で、大統領令は永住権(グリーンカード)保持者には影響しないが、入国や税関審査で通常以上の質問を受けることになると述べた。

全米の都市や空港では抗議デモが広がっている。人権活動家や民主党からも対抗措置をとる動きが出ている。民主党のシューマー上院議員は、大統領令を無効にする法令を党が準備していると指摘した。

共和党内からも批判が出ており、マケイン上院議員とグラム上院議員は「大統領令がテロとの戦いで自傷行為になることを懸念する」との声明を発表した。

プリーバス補佐官は、28日に米国に到着した32万5000人のうち109人が拘束されたが大半が拘束を解かれ、「数十人を引き続き拘束」していると指摘。「混乱は起こっていない。(大統領令の)対象国を拡大する可能性がある」と語った。

ニューヨークでは入国しようとして拘束された2人のイラク人について人権団体が提訴。ブルックリンの連邦地裁は28日遅く、(大統領令の)執行延期を言い渡し、強制送還を免れた。

28─29日に少なくとも3州で連邦判事が同様の判断を示し、本国への強制送還を差し止めた。カリフォルニア州やニューヨーク州など民主党の司法長官は、大統領令をめぐり法的措置に訴える意向を示した。

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