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移民制限の米大統領令、ハイテク企業が反発

2017年1月30日

[サンフランシスコ 28日 ロイター] - トランプ米大統領が移民の入国を制限する大統領令に署名したことを受け、米産業界では多くの外国人を雇用するハイテク企業が中心となって政策批判や社員への支援、法的対抗措置への資金提供などの形で反発を強めている。

この大統領令は、シリア難民の受け入れを無期限、その他の難民も120日間停止するほか、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン市民へのビザ発給を90日間停止するもの。

米ハイテク業界は、移民の貢献によって発展してきた経緯がある。業界関係者の多くがトランプ大統領への直接的な批判は控えたものの、主要米銀や自動車大手の多くがロイターのコメント要請を断るなど沈黙を守る中、ハイテク企業は他の業界と比べて強い反発を表明した。

アップル<AAPL.O>のクック最高経営責任者(CEO)は従業員向けの書簡で、大統領令は「われわれが支持する政策ではない」とし、影響を受ける社員を支援すると言明。グーグル<GOOGL.O>やマイクロソフト<MSFT.O>も社員に法的支援を提供する意向を伝えた。

入国を制限された移民を支援する法的取り組みに寄付した業界幹部も見られた。

また、電気自動車メーカー、テスラ・モーターズ<TSLA.O>創業者のマスク氏は、特定のイスラム諸国市民に対する包括的な入国制限は「国の問題を解決するための最善の方法ではない」とツイッターに投稿した。

配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのカラニックCEOはフェイスブックへの投稿で、入国制限は「誤りで不当だ」と批判。移民関連の問題を抱えるドライバーを支援するため300万ドルの基金を立ち上げると表明した。

マスク、カラニック両氏はいずれも、経済政策についてトランプ大統領に助言する組織のメンバーを務めており、移民問題をめぐるハイテク業界の懸念を伝える意向を示した。

ベンチャーキャピタル、500スタートアップの共同創設者デーブ・マクルーア氏は、近く中東に初の基金を開設する方針だとし、起業家を米国に呼び寄せることができなければ、現地で支援する方向にシフトする考えを示した。

*内容を追加し、写真キャプションを更新しました。

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