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米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判

2017年1月30日

[バグダッド/カイロ 29日 ロイター] - トランプ米大統領による難民や中東・アフリカ7カ国の市民入国を制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がり、米国と同盟関係を結んでいる国からも批判の声があがっている。

ドイツのメルケル首相は、テロとの国際的な戦いを(大統領令の)言い訳にはできないと批判。首相報道官は「特定の経歴や信条を持つ人に嫌疑をかけるのは正当化できない」と述べた。メルケル首相はトランプ大統領との電話会談で懸念を伝え、国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が求めていることを指摘したという。

フランスのエロー外相や英国のジョンソン外相も同様に大統領令を非難した。

入国制限対象国のほか、米国と同盟関係をサウジアラビアやエジプトが加盟するアラブ連盟も深い懸念を表明、受け入れ制限は正当化できないと表明した。

対象となったイラク政府はコメントを発表していないが、議会の一部議員からは米国に同様の対抗措置を実施すべきとの声がでている。

イランは米国人の入国を禁止するとしているが、査証(ビザ)保有者は入国可能とした。

米国土安全保障省によると、大統領令により375人の旅行者が影響を受け、109人が入国を拒否されたほか、173人が飛行機の搭乗を止められた。

イスラム教徒が多いインドネシアのルトノ外相は、イスラム圏からの入国審査を厳しくするトランプ大統領の方針に懸念を示した。

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