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米大統領の入国制限令、航空会社の乗務員も対象=IATA

2017年1月30日

[28日 ロイター] - 世界の航空会社で構成される国際航空運送協会(IATA)は、難民や中東など7カ国からの市民受け入れを制限する米大統領令について、対象国の乗務員も入国が禁止されると航空各社に通知した。

米税関・国境警備局(CBP)による説明としてIATAの通知文書をロイターが入手した。それによると、対象7カ国(イラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメン)のパスポート保有者は乗務員も含め入国が禁止される。

IATAによると、米国の永住権(グリーンカード)保有者は入国禁止の対象外としているが、トランプ政権の当局者は、永住権保有者は事前に米領事館に問い合わせが必要としており、航空会社の間で混乱が生じている。

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