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独首相「テロ対策は入国制限の理由にならず」、米大統領との電話で

2017年1月30日

[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は、28日に行ったトランプ米大統領との電話協議で、テロとの戦いは難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国の市民の入国を制限する理由にはならないとして、トランプ氏が署名した大統領令に懸念を表明した。ザイベルト報道官が29日、明らかにした。

メルケル首相はまた、国際社会は人道的な見地から難民を受け入れることがジュネーブ条約で義務付けられているとくぎを刺した。

報道官は「テロとの戦いは必要であり、疑う余地はないが、それでも特定の経歴や信仰を持つ人全員に疑いをかけることは正当化されないと首相は確信している」と述べた。

また、米国による入国制限は遺憾だとした上で、二重国籍を持つドイツ国民への影響を精査し、「必要なら米国に対してこうしたドイツ国民の利益を代弁していく」と表明した。

ドイツとオランダの外相は29日、二重国籍者の扱いについて明確にするよう米当局に求めたとする共同声明を発表、「国民の権利を守り、欧州連合(EU)内で早急に必要な対応をとる」決意を表明した。

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