[東京 30日 ロイター] - 経済産業省が30日に発表した12月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比0.6%増の13兆4330億円となり、2カ月連続の増加となった。

10─12月期は5四半期ぶりの増加。このところ自動車販売が全体をけん引。原油価格上昇を映じて燃料販売も回復傾向にあり、12月はおよそ2年ぶりに前年同月を上回った。

経済産業省では「持ち直しの動きが見られる」との前月の見方を維持した。

業種別にみると、自動車小売業、飲食料品小売業、燃料小売業、医薬品・化粧品小売業などが増加した。機械器具小売業、各種商品小売業、衣服・身の回り品小売業、その他小売業は減少した。

自動車販売は前年比5カ月連続で増加、新車効果が寄与しており、不振だった軽自動車も回復しつつある。他方で衣服・身の回り品は、平年より気温が高く、同じく暖冬だった前年をも下回った。機械器具では白物家電は堅調ながら、パソコン販売の不振などが足を引っ張った。

季節調整済み前月比は1.7%減だった。年末商戦としては盛り上がりに欠ける結果となった。昨年後半はほぼ増加傾向を続けてきたが、年末になって減少に転じた。百貨店のインバウンド需要は円安やクリスマス向け高額品の動きで、9カ月ぶりに前年を上回り、過去2番目の売り上げを記録したものの、暖冬で百貨店をはじめとするどの業態でも衣料品の売り上げが減少したことも響いた。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:内田慎一)