経営×経理
河江健史(かわえ・けんじ)
1979年生まれ。早稲田大学商学部卒。公認会計士。河江健史会計事務所代表、FYI株式会社代表取締役。 監査法人、証券取引等監視委員会等での勤務を経て現職。 「クラウド会計は人材不足に悩む中小企業の救世主」という思いのもと、クライアントへの導入を進める。 主な共著に『リスクマネジメントとしての内部通報制度:通報窓口担当者のための実務Q&A』(税務経理協会)、 『国税庁「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」徹底対応 税務コンプライアンスの実務』(清文社)、 『インドネシアのことがマンガで3時間でわかる本』(明日香出版社)などがある。

高島 また、地方では事業承継の問題もあります。今は業績がよくても、管理業務が煩雑になっていることが、息子さんが家業を継ぎたがらない大きな要因となって、結局廃業してしまう企業が非常に多いのです。「経営全般のクラウド化で管理体制をすっきりさせれば、お子さんが家業を継ごうと思うきっかけになるかもしれません」。セミナーではそうした話もよくしています。

河江 クラウド化による業務の可視化・標準化が進めば、親子での事業承継ばかりでなく、M&Aによる第三者承継もしやすくなりますよね。

高島 おっしゃる通りです。クラウド化すると買う側のリスクが減少することにも繋がりますから、企業価値が上がるでしょう。私は以前の勤務先でM&Aも手掛けていましたが、財務状況や管理システムの精査に一番時間がかかっていましたから。

空いた時間は営業や広告など「売上拡大」に振り替える

米津 失礼を承知で伺いますが、「クラウド」と言って、ご高齢の経営者の方にすんなりと理解してもらえますか?
  
高島 いえ、まさにそこが重要なポイントです。私は、お客さんに「クラウド」という言い方はあまりしません。先ほどの地方紙のインタビューでも、そもそも新聞の読者のことを踏まえて、「インターネット会計」という言葉を使いました。検索するとわかりますが、実際に「インターネット会計」という言葉を使っている会計事務所のHPがたくさんあります。

河江 なるほど、「クラウド」という言葉はまだまだ認知度が低いのですね。では、セミナーなどでは、どういう言い方をするとスムーズに訴求するのでしょうか?

高島 セミナーではいつも、「クラウドって知っていますか?」という質問から始めています。するとかなり手は挙がるのですが、その実態は「iCloud」という言葉を知っている、というケースが多い。みなさんiPhoneを使っているからですね。セキュリティや暗号化などの専門的な話から始めるのではなく「クラウドサービスとは、皆さんが使っているインターネットサービス全般のことだと認識して構いません。たとえば『LINE』もクラウドサービスの1つです」というふうに、身近なサービスからクラウド会計の話をすると、理解していただきやすいです。そして「レジや勤怠など他のクラウドサービスと組み合わせるとこんなに便利になる。事務作業がこんなにラクになる」という話に展開していきます。

河江 「ラクになる」という切り口で説明する時は、どのような伝え方をするのでしょうか。経営者がラクになるのか、それとも経理担当者なのか。

Special Columns

土井貴達 どい たかみち

1973年生まれ。関西大学商学部卒。公認会計士・税理士。 土井公認会計士・税理士事務所代表。2012年に大手監査法人金融部を退所し、独立。 監査法人勤務時代に実施していた取引先企業への貸付金、有価証券の査定業務に係る監査、 コンサルティング業務などを通じてあらゆる業種に精通。 独立後も、企業融資のサポートを得意としている。 独立直後からクラウド会計の導入を始め、クライアント企業への導入サポートは数十社に及ぶ。

米津良治 よねづ りょうじ

1983年生まれ。上智大学法学部卒。税理士。税理士法人ファーサイト・パートナー。上場企業にてIR職、経理職等を経て現職。企業勤務時代に社内横断の業務プロセス改善プロジェクトの中心メンバーとして活動したことをきっかけに、業務効率化にこだわりを持つ。早くからクラウド会計の優位性に着目し、研究を開始。わずか1年で30社以上のクライアントにクラウド会計を導入した実績を持つ。

河江健史 かわえ けんじ

1979年生まれ。早稲田大学商学部卒。公認会計士。河江健史会計事務所代表、FYI株式会社代表取締役。 監査法人、証券取引等監視委員会等での勤務を経て現職。 「クラウド会計は人材不足に悩む中小企業の救世主」という思いのもと、クライアントへの導入を進める。 主な共著に『リスクマネジメントとしての内部通報制度:通報窓口担当者のための実務Q&A』(税務経理協会)、 『国税庁「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」徹底対応 税務コンプライアンスの実務』(清文社)、 『インドネシアのことがマンガで3時間でわかる本』(明日香出版社)などがある。


「クラウド会計」は経営の生産性をどれだけ上げるのか?

2012年頃に登場し、わずか5年で100万社以上の企業が導入している「クラウド会計」。GmailやDropboxがあたりまえのようにビジネスの現場に普及しているように、今後、会計・請求・給与・経費精算などのバックオフィス系だけでなく、 顧客管理や在庫管理などあらゆる経営リソースがクラウド化していくことは間違いないと見られている。本連載では、クラウド会計をどう活用するか、企業の事例を中心に『会計事務所と会社の経理がクラウド会計を使いこなす本』(ダイヤモンド社)の著者の3人の税理士がインタビュアーとなって紹介する。

「「クラウド会計」は経営の生産性をどれだけ上げるのか?」

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