[アテネ 28日 ロイター] - ギリシャ民営化基金の幹部は28日、民営化による歳入目標を達成できるかどうかは改革の進捗に関する審査の完了に掛かっているとの認識を示した。

労働市場・エネルギー改革や財政目標をめぐるギリシャと国際債権団の協議は数カ月にわたり長引いており、審査完了を経て年内にも債券市場への復帰を目指すギリシャにとって障害となっている。

民営化は金融支援の重要な条件の一つであり、ギリシャは国有資産の売却を通じ2018年までに53億ユーロを調達する必要がある。

民営化基金の顧問Lila Tsitsogiannopoulou氏は現地紙タ・ネアに対し「審査の遅れが(民営化による)歳入確保にも影響することは明白だ。歳入が後年に先送りされる可能性もある」と述べた。

その上で「いったん審査が完了すれば、ギリシャに対する心理は一変するだろう」と語った。

ギリシャは民営化プログラムの一環として電力会社PPC<DEHr.AT>や石油精製業者ヘレニック・ペトロリアム<HEPr.AT>、ガス公社DEPAの株式を売却することで合意している。

Tsitsogiannopoulou氏はこれらの企業の民営化に向け、2月にアドバイザーを起用することを明らかにした。