[29日 ロイター] - イスラム圏7カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を巡り混乱が広がっている問題で、29日までに少なくとも5州の連邦地裁が大統領令の一部執行停止を言い渡し、拘束された移民の強制送還を差し止めた。

国土安全保障省は同日、司法判断に従うとしながらも、入国者が「わが国や米国民を脅威にさらさない」と確実にする形で大統領令を執行すると表明した。

これまでニューヨークのブルックリンをはじめ、カリフォルニア、マサチューセッツ、バージニア、ワシントン各州の連邦地裁が大統領令を執行停止にしたが、無効との判断はしていない。ただ、こうした判断が増えることで政権側の取り組みが困難になる可能性もある。

入国を拒否された永住権を持つイエメン男性2人の弁護士を務めるアンドリュー・ピンカス氏は、連邦裁の判断を受けて大統領令の合憲性に問題が生じていると指摘。

合法的な永住権を得るプロセスを経てきた人たちが、「プロセスを経ずにその権利を奪われて良いのかという深刻な問題がある」と語った。