[東京 30日 ロイター] - 原油価格が30日、下げ幅を拡大している。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC産油国が協調減産に合意した一方、米国内では増産に向けた動きが広がり、原油価格を押し下げている。

北海ブレント先物<LCOc1>は0.26ドル安の1バレル=55.26ドル。20日は0.72ドル安だった。

ウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)原油先物<CLc1>は0.22ドル安の同52.95ドルとなっている。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ<BHI.N>が発表した27日までの週の米国内における石油掘削リグ稼働数は、前週比15基増の566基と2015年11月以来の高水準になった。

OPECとロシアを含む非OPEC産油国は、17年上半期に日量約180万バレルの協調減産に合意しているが、国際エネルギー機関(IEA)の予測によれば、米国の17年の産油量は32万バレル増の日量平均1280万バレルになるとみられている。

ANZ銀行は「米国における産油量の増加は予想外ではない」としたうえで、「ただOPECによる減産は米国の増加量をはるかに超え、過去2年間で積み上がった世界の在庫はすぐに減少するだろう」との見方を示した。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表した週間統計によると、ヘッジファンドなどの投機筋による米原油先物の買い越しは2014年6月以来の高水準となった。