[東京 30日 ロイター] - 菅義偉官房長官は30日午前の会見で、トランプ米大統領がシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏の7カ国の出身者の一時入国禁止を命じた大統領令に署名したことに関して、「移民政策に関する米大統領令の実施状況について、日本政府としても関心をもって見守っていきたい」との考えを示した。  

菅官房長官は今回の大統領令に関して「一般論で言えば、難民問題やテロ対策は、世界的な課題だと認識している」と述べた。

28日夜に行われた日米首脳電話会談に関しては「まず日米関係の重要性について一致した」とした上で、「具体的な中身については10日の会談の際にじっくり話をすることになり、特段踏み込んだ議論は行ってない」と説明した。

また、「安倍晋三首相から、自動車分野を含む日本企業の米国経済への貢献などについて、しっかり説明した」ことも明らかにした。

(石田仁志)