[メキシコ市 27日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックス<SBUX.O>が、トランプ大統領の政策に反発するメキシコでソーシャルメディアを通じた不買運動の標的にされていることを受け、地元経済への貢献を強調する声明を発表する事態になった。

不買運動の呼び掛けが行われたきっかけは、トランプ氏が国境の壁建設を指示し、その費用をメキシコに負担させると約束したことだ。ソーシャルメディアでは、スターバックスのほかマクドナルド<MCD.N>やウォルマート<WMT.N>、コカ・コーラ<KO.N>などのメキシコに進出している米企業の製品ボイコットも提唱された。

こうした中でスターバックスと同社のメキシコ事業を運営するアルセア<ALSEA.MX>は27日付の声明で、メキシコ国内で50億ペソ(2億3900万ドル)の投資を行い、7000人強を雇用しているなどと述べた。

先にはメキシコのカンペチェ州知事が、同国への投資を撤回した米フォード・モーター<F.N>の自動車不買を主張している。