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安倍首相がトヨタ社長と今週会談へ、対米対応で協議か=関係筋

2017年1月30日

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相は今週、トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長と官邸で会談する。複数の関係筋が明らかにした。関係筋の1人によると、2月3日を軸に調整している。10日に予定されている日米首脳会談では通商問題がテーマにのぼるとみられているが、トランプ米大統領が自動車分野で日本に対し不満を述べており、首脳会談を前に豊田社長と意見交換し、会談に備える意味があるとみられる。

政府・与党関係者の1人によると、28日の電話による日米首脳会談では「二国間通商交渉の話はなかった」という。

トランプ大統領は23日、米企業経営者らとの会談の中で「日本車は米国に大量に入ってきているのに、日本が米国車の販売を困難にしているのなら公平ではない」と発言。大統領就任直前にもトヨタのメキシコ工場操業を批判するなど、日本のメーカーや市場への批判を強めてきた。

しかし、米国車の日本での関税はゼロであるのに対し、米国での日本車には2.5%の関税がかかっている。また、日本から米国に完成車を輸出しつつ、その約2倍の規模で米国内生産を展開し雇用増に貢献しているというのが、日本政府や国内メーカーの認識となっている。

こうした日米間に存在する「認識ギャップ」がある中で、米国が環太平洋連携協定(TPP)交渉から永久に離脱すると表明したばかりで、日本政府としてはトランプ政権が各国に求めている2国間交渉に乗り出すかどうかが、大きな政策課題として浮上してきている。

自動車業界の関係者は、日米2国間交渉となれば、自動車分野では軽自動車が非関税障壁として批判される可能性を懸念している。

また、自動車分野と農業分野をはかりにかけ、農業分野で多大な譲歩を迫られるリスクへの警戒感も政府部内にはある。

このため政府・与党内では、2国間交渉にかじを切ることに対し慎重な意見が今のところ多く、10日の日米首脳会談で日本側がどのような姿勢を示すのか、安倍首相の判断に注目が集まりそうだ。

<経団連がタスクフォース、日本企業の貢献をアピール>

一方、複数の関係者によると、日本経団連は、日本企業の米国での貢献について正しい情報を発信するためタスクフォースを設置する。メンバーは公表しない方針だが、米国で事業展開する企業が中心となる見通し。

ある関係者は「米新政権に対応するため、昨年の選挙期間中からタスクフォースの準備は進めてきた。大統領の発言には不正確な情報に基づくものもあるため、日本企業の米国経済に対する貢献について、正しい情報をアピールしたい」と話した。

*内容を追加します。

(竹本能文 宮崎亜巳 編集:田巻一彦)

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