[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックス<SBUX.O>のハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)は29日、75カ国で向こう5年間に難民1万人を雇用する計画を明らかにした。

トランプ米大統領は27日、難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国から市民入国を禁止する大統領令に署名。これを受け、国際社会や人権活動家らから強い批判や抗議が出ている。

難民の雇用計画は米国で開始し、当初は主に米軍が支援を求めた国で米軍での通訳業務や支援業務に従事した人を対象とするという。

スターバックスは、大統領令の影響を受ける従業員に可能な限りの対応を行うと表明した。

シュルツCEOはまた、医療保険制度改革法(オバマケア)が撤廃された場合、医療保険を失う従業員は、スターバックスを通じて医療保険に加入できると明らかにした。