[インディアンウェルズ(米カリフォルニア州) 29日 ロイター] - 米有力実業家で富豪のチャールズ・コーク氏が、議会共和党が検討している国境税案への反対運動に乗り出した。

同氏と弟のデビッド・コーク氏が創設した政治団体「繁栄のための米国民(AFP)」が週末に会合を開いた。関係者によると、AFPは富裕層の資金提供者や活動家の人脈を利用して共和党の国境税案を阻止する構えだ。同案は10年間で1兆2000億ドルの税収増を見込んでいる。

共和党のライアン下院議長は広範な税制改革の一環として国境税の導入を目指している。

議会共和党案をトランプ大統領が支持するかどうかホワイトハウスは明確にしていないが、同案の支持者は国境税による税収増加分でメキシコ国境の壁建設費を賄うことができると主張。米製造業による海外移転の抑制にもつながるとしている。

AFPは26日、税法の起草を担当する下院委員会に国境税案への反対を表明する書簡を送付した。

AFPのヒルゲマン最高経営責任者(CEO)はインタビューで議会共和党の案について、外国製品の価格上昇に直面することになる米国民への「大幅な増税」だと批判し、ライアン議長は案を練り直す必要があると訴えた。

AFPは、トランプ大統領が27日に署名した中東・アフリカ諸国の市民の入国を制限する大統領令についても批判的な見方を示し、ある関係者は「誤ったアプローチで、恐らく非生産的となる公算が大きい」と述べた。