[東京 30日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は、30日の定例会見で、東芝<6502.T>に米原子力事業での減損発生の経緯や再発防止への取り組みを含めた内部管理体制の改善策を報告させると述べた。

東芝は、不正会計問題で2015年9月に特設注意市場銘柄に指定された。昨年12月に指定が半年間延長されたが、指定延長を決めた直後に東芝の米国事業で新たな問題が発覚したことに、清田CEOは失望感を示した。清田CEOは会見で「減損の経緯は大きな問題だ」と述べた。

JPX傘下の自主規制法人は、東芝が海外関連会社の状況を十分に把握していないことを指定継続の理由に挙げていた。

東芝は特注銘柄の指定解除に向け、内部管理体制の改善報告書を再び提出し、自主規制法人の審査を受ける。清田CEOは東芝に対して、巨額減損に至った原因や改善策を含めて報告させる方針を示した。3月15日以降速やかに提出できなければ(訂正)「特注解除ができなくなる可能性がある」と踏み込んだ。

東芝は1月25日、水力発電プラント向け製品の一部について、出荷前に必要な検査をしていないにもかかわらず、検査を行ったと担当者が虚偽の記録を残していたことを公表した。

清田CEOは「東芝という巨大な企業にとって、小さな金額の不正だったとしても、やるべきことをやっていないことについての厳しい指摘は自主規制法人がやっている」と発言。東芝が提出する3月の報告書にも、法令順守への取り組みについて改めて盛り込まれるとの見通しを示した。

*30日に配信した記事の本文で「報告期限を3月15日とした」との記述を削除し、4段落目を「3月15日以降速やかに提出できなければ」と訂正します。

(和田崇彦)