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三木谷楽天会長、トランプ米大統領令の対象国への無料電話を提供

2017年1月30日

[東京 30日 ロイター] - 楽天<4755.T>の三木谷浩史会長は30日、同社グループの無料通話・メッセージアプリ「Viber」上で、難民やイスラム圏7カ国から米国に到着する人々の入国を禁止するトランプ米大統領の措置を非難するとともに、31日にViberが、米国から対象国への無料国際電話サービスを発表することを明らかにした。

三木谷氏はViberに掲載した英語のコメントの中で、トランプ氏が命じた措置について「いま米国で起きていることを目にするのは非常に悲しい」と述べ、「宗教や国籍で一律に人を差別するのは、人間として間違っている」と指摘。

さらに「イスラム教徒の社員を会社としても個人としても支援することを確約する」とし、Viberが「米国から禁止の対象になった全ての国に対し、無料の国際電話(の提供を)をあす発表する」と述べた。

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