[30日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、欧州連合(EU)基準(HICP)で前年同月比1.9%上昇と、3年半ぶりの高い伸びを記録、2%をやや下回る水準としている欧州中央銀行(ECB)のインフレ目標圏内に達した。

統計を受けて、ドイツではECBに対し、金融緩和策の解除を求める政治的な議論が高まる公算が大きい。

伸び率は市場予想の2%はやや下回ったが、2013年7月以来の大きさだった。

サル・オッペンハイムのエコノミスト、ウルライク・カステンス氏は「ドイツの低インフレ時代は終えんを迎えた」とし、原油相場の上昇に伴い、独インフレ率は今後数カ月に2%を突破するとの見方を示した。2017年通年では、1.8%の上昇率となるだろうとしている。

ドイツ国内基準のCPIデータ内訳によると、エネルギーおよび食料価格の上昇が主な押し上げ要因だった。

INGの首席エコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏は「インフレデータを受けて、ドイツの『ECBバッシング』が強まる可能性が高い」とし、「何が要因であれ、低金利環境下でのインフレ加速は実質金利を一段と押し下げ、貯蓄者に打撃を与える」と指摘する。

その上で、タカ派のドイツ連銀当局者とECB双方の面目を保つ妥協策として、夏にテーパリング(資産買い入れの段階的縮小)を発表し、2018年1月以降の月当たり買い入れ規模を減額するとの見方を示した。

31日に発表されるユーロ圏全体のインフレ率は1.5%上昇と、昨年12月の1.1%から加速すると見込まれている。