[ワシントン 30日 ロイター] - 米商務省が30日発表した2016年12月の個人所得・消費統計は、米国の経済活動の約70%を占める消費支出が前月比0.5%増だった。市場予想と一致した。11月は0.2%増から改定はなかった。

賃金上昇に伴い、自動車や各種サービスの購入が増え、国内需要が堅調に推移していることから、17年早期に経済成長の勢いが加速化する可能性を示した。

2016年は消費支出が3.8%増と、2015年の3.5%増を上回った。

物価上昇が安定的な底堅さで推移している兆しもみられる。力強い経済、物価上昇圧力、労働市場の引き締まりを背景に、米連邦準備理事会(FRB)が今年は少なくとも3回の追加利上げを実施する可能性がある。

インフレ調整後の実質消費支出は前月比0.3%増だった。11月は0.2%増だった。

統計はFRBが31日から2日間にわたり開催する連邦公開市場委員会(FOMC)に先立って発表された。今回の会合での利上げは想定されていない。FRBは昨年12月には政策金利のフェデラルファンド(FF)金利を年0.50−0.75%に引き上げた。

12月の消費支出、所得とインフレに関する統計は27日に発表された第4・四半期の国内総生産(GDP)に反映された。貿易赤字の拡大による制約を受け、第4・四半期のGDPは年率換算1.9%増だった。 第3・四半期は3.5%の伸びだった。

ただ、国内の民間需要は2.8%増と堅調な伸びをみせた。

国内需要が増し、12月の物価上昇率は拡大の兆しがみられた。個人消費支出(PCE)物価指数は0.2%上昇だった。11月は0.1%上昇だった。

前年同月比では1.6%の上昇と2014年9月以来の大きな伸びとなった。11月は1.4%の上昇だった。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE指数は0.1%上昇。11月は横ばいだった。前年同月比は1.7%上昇で11月とほぼ同じだった。

MUFGユニオンバンクの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「堅調な個人消費が成長を押し上げ、インフレも加速の兆候が出ている」とし、「経済は完全雇用の状態にある。米連邦準備理事会(FRB)は金利を引き上げる時だ」と述べる。

物価の目安としてFRBが注視するコア指数は、FRBが目標とする2%を下回る状態で推移している。ただ、他の物価指数はPCE指数を上回った。消費者物価指数(CPI)は現在、前年比で2.1%上昇、コアCPIは2.2%上昇となっている。

12月の消費支出は、自動車など耐久財の購入が前月比1.4%増となったことで押し上げられた。サービスへの支出は0.4%増だった。

個人所得は0.3%増。11月は0.1%増だった。賃金・給与が0.4%増と11月の0.1%減から回復した。

16年の所得は3.5%増。15年は4.4%増だった。

貯蓄は7684億ドルで、15年5月以来の低水準となった。11月の7912億ドルから減少した。

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