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米ワシントン州、入国制限令巡り提訴へ 地元IT企業も支持

2017年1月31日

[30日 ロイター] - 米ワシントン州のインスリー知事は30日、難民・移民の入国を制限した大統領令を巡り、連邦裁判所に提訴する方針を示した。同大統領令に関して州が法的措置を取るのは初めて。

インスリー知事(民主党)は、大統領令について「すべてのワシントン州民に対する侮辱かつ危機の要因だ」とし、影響を受けた関係者による訴訟だけでなく、州による訴訟にトランプ政権を対応させることが重要だと述べた。

同州に本社を置くアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やエクスペディア<EXPE.O>といったテクノロジー企業も提訴を支持しているという。また、マイクロソフト<MSFT.O>も大統領令で被る影響について州当局に情報提供する方針を明らかにした。

一方、オバマ前大統領は全国で起きている政治的な運動に勇気づけられていると広報担当を通じて表明し、宗教に基づく差別には賛同しない考えを示した。

ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は、大統領令が平等保護条項や米国憲法修正第1条に違反しているといった憲法上の主張が訴訟に含まれるとの見方を示した。こうした主張は米国の空港で拘束された人が週末に起こした訴訟にも含まれている。

カリフォルニアやニューヨークなど他州の司法長官も、法的措置を検討しているという。

イスラム教の市民団体「米イスラム関係評議会(CAIR)」は20人以上を代表し、連邦裁判所に提訴した。

*内容を追加します。

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