[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米ニューヨーク州ジョン・F・ケネディ国際空港(JFK)で28日、国境警備局職員がイラク人2人を拘束したことを受けて、彼らの弁護士と2人の米民主党議員は、話をしようと保護区域を横切ろうとした。

すると職員が彼らを押しとどめ、「下がれ、下がれ」と叫び、押し問答になった。

数分後、JFKの米税関・国境警備局(CBP)旅客担当責任者であるハイディ・ナッサー氏が呼ばれた。

ニューヨーク州選出のジェロルド・ナドラー議員とニディア・ベラスケス議員(共に民主党)は、トランプ大統領が27日に署名した移民の入国を禁止する大統領令では、イラク人が弁護士と話すことも禁じているのかと詰め寄った。

ナッサー氏は、明確な答えを持たなかった。「他の皆と同様、われわれも暗やみのなかにいる」と同氏は述べた。

ロイターが目撃したこの激しいやりとりは、トランプ氏がイスラム圏7カ国の市民や難民の米国への入国を一時禁止するとの大統領令に署名したのを受け、全米や世界各国の空港で起きた混乱を象徴している。

この大統領令の実施をめぐり非難を浴びているトランプ政権は28日、外国グループによる攻撃の阻止を目的とするこうした安保対策を行う前に、広く政府機関や空港にその詳細を明かすのは「無謀」だと自らを擁護した。

だが、この大統領令を継続的に実施するうえでの複雑性や、関連機関や航空会社に準備をさせる必要性を政府が十分に理解していないと、国土安全保障省や国務省の幹部らはロイターに指摘した。

政府職員と治安当局者は28日、誰が合法的に米国に入国でき、誰が入国できないのかを推測するほかなかった。

だがニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁が大統領令の効力を一部停止し、有効な査証(ビザ)を持つ人が一時的に滞在できる判断を示した。米国自由人権協会は、乗り継ぎ中に、あるいは米空港で拘束された、ビザや難民資格のある100─200人を支援するとしている。

このほか、カリフォルニア、マサチューセッツ、バージニア、ワシントン各州の連邦地裁が大統領令を執行停止にしたが、無効との判断はしていない。ただ、こうした判断が増えることで政権側の取り組みが困難になる可能性もある。

<蚊帳の外>

トランプ政権のある幹部は、米国を守るため、イラン、イラク、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国の市民を対象とした入国禁止令はすぐに実施される必要があると強調した。

同幹部は記者団に対し、「われわれの移民政策と、米国内のテロ計画や過激派ネットワークには、とても強い結び付きがある」と説明。「これから行おうとするまさにその安全対策を全世界に放送するのは無謀であり、無責任だろう」と語った。

同幹部はまた、国土安全保障省の主要人物には知らされていたことを明かしたが、詳細は差し控えた。

ビザや移民を扱う主な政府機関の1つである国務省では、同省職員2人によると、大半が移民に関する大統領令をメディアを通して知った。

一部の事務所は大統領令が発せられると分かっていたが、ホワイトハウスから公式な連絡や相談はなかったという。

「連携や話し合いがあったかと言えば、それは全くなかった」と、ある国務省幹部は匿名を条件に明かした。

移民政策は、連邦政府が行う政策のなかで最も複雑なものの1つであり、沿岸警備隊やCBPから国務省や司法省に至る7つの機関が関係している。

国土安全保障省の幹部2人は28日、大統領令のドラフト作成に関与した人物から相談を受けていた関連機関の職員について、あるいはそうした職員を監督する議会の委員会や小委員会について、何も聞いていなかったと話した。

「その結果が混乱と矛盾であるなら、責任はすべて1つの住所にある」と、同幹部の1人はホワイトハウスに言及した。この幹部も他と同様、トランプ氏の大統領令について匿名で語ることを要請した。

もう1人の幹部はロイターに対し、ホワイトハウスが「省の参加を限定して」大統領令に取り組んでいたとし、「それは困難が伴うが、何とか乗り切ったようだ」と述べた。

<不統一な実施実態>

米移民弁護士協会(AILA)によると、異なる空港で影響を受けた約200人の経験はさまざまである。

ビザを持つ多くはAILAに対し、大統領令が発令されたにもかかわらず、問題なく米国への入国が許されたと語った。

一方、米国の永住権(グリーンカード)を保持する人の一部は、CBPから航空会社に許可されるべきとの指導が出ていたにもかかわらず、拒否された。

トランプ大統領が大統領令に署名してから約8時間が経過したシアトルで27日午後10時ごろ、カナダとの2重国籍を持つイラン人はバンクーバーから到着後にカナダに引き戻されたと、AILAに報告している。それから30分後のニューヨークでは、JFKに到着したビザを保有する別のイラン人は問題なく入国できたという。

JFKで拘束されたイラク人の1人であるハミード・ハリド・ダーウィーシュさん(53)は、イラクで米軍の通訳を務め、米国人を助けたとして現地で脅された経験がある。

ダーウィーシュさんと、米軍と一緒に働いた経験のあるもう一人のイラク人の代理で起こされた訴訟によると、ダーウィーシュさんと家族のビザは1月20日に発行された。しかしJFKに到着するとすぐにダーウィーシュさんはCBP職員に拘束され、弁護士との接触を禁じられた。

難民を支援する弁護士と法科学生による難民支援プロジェクトからやって来たダーウィーシュさんの弁護士が、誰にコンタクトを取ればいいかとCBP職員に尋ねると、職員は「大統領だ。トランプ氏に電話しろ」と答えたという。

最終的にダーウィーシュさんは釈放され、議員や弁護士らと会うことができた。パスポートを握りしめたダーウィーシュさんの目には喜びの涙があふれた。もう1人のイラク人も入国が許可された。

米国自由人権協会の移民弁護士、アンドレ・セグラ氏によれば、JFKで拘束されていた7人が29日朝に新たに入国を許可されたという。同氏はロイターに対し、少なくともあと5人が拘束されていると語った。

<グリーンカードめぐる混乱>

メディア報道と政府発表の矛盾が、大統領令の対応に苦心する航空会社に混乱をもたらした。事情に詳しい人物によると、CBPが航空会社に大統領令について知らせたのは27日遅く、電話会議においてだった。

CBPは28日正午前に、グリーンカード保持者は入国禁止対象に含まれず、米国への渡航が引き続き可能と文書で伝えた。この情報筋によれば、航空会社はグリーンカードを持つ渡航者の搭乗を許可していたという。

その後、トランプ政権の当局者は記者団に対し、米国外から渡航するグリーンカード保持者は、米国に戻れるか米領事館のチェックを受ける必要があると語った。

「ケースバイケースで決められている」と、この当局者は語った。

29日朝、トランプ政権はこの問題を再び取り上げたものの、グリーンカード保持者がどのように、また、どの機関によって検査されるのかという疑問は残されたままだ。

「大統領令はグリーンカード保持者には影響しない」と、プリーバス大統領首席補佐官はテレビ番組で明言。ただし、入国や税関審査で通常以上の質問を受けることになると述べた。

だが、ある政権幹部はロイターに対し、そのような検査がどこで、どのように行われるかは決められていなかったと明かした。同幹部によると、検査は本来、CBPあるいは国務省の担当であり、ガイドラインもまだ作成段階にあるという。

「多くの異なる方法、異なる場所で検査される可能性がある」と同幹部は語った。

(Jonathan Allen記者、Brendan O'Brien記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)