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ユーロ圏財政規律、順守徹底には政治的動機付け必要=IMF

2017年1月31日

[ブリュッセル 30日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は欧州連合(EU)がユーロ圏諸国に課している財政規律の順守状況について論文をまとめ、これまでのところ順守は徹底しておらず、順守への政治的インセンティブ(動機付け)がなければ状況は改善しないとの見解を示した。

論文は1999─2015年のユーロ圏諸国による財政規律の順守状況について分析した結果、「不十分であることが明らかになった」と指摘。

 「政治的インセンティブがなければ、現在の枠組みにいかに工夫を凝らした修正を加えても財政状況は大きく改善しないだろう」とした。

また、財政規律違反に対する制裁については、政治的により受け入れやすくする必要があるとの見方を示した。

EUは財政赤字が国内総生産(GDP)比で3%を超えたり、EUによる財政赤字削減目標を守れない国に対しては、GDPの0.2%の罰金を科すことができるが、これまで実際に科したことはない。

IMFは、財政上の困難を抱える国に対して罰金を科すのは状況を悪化させるだけだと指摘したうえで、財政赤字が上限が超える以前に講じる予防的措置と同時に罰金を適用する必要があるとの見解を示した。

予防的制裁に重きを置く一方で、是正的措置として罰金以外の制裁を検討することも可能だとした。

政治的インセンティブについては「(地域格差是正のための資金である)構造基金やその他のEU助成金の量を順守状況と関連付ける」ことを一つの選択肢として挙げた。その他にも、ユーロ圏特定の予算を新設し、予算枠と財政規律の順守を関連付けることも可能だとした。

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