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米国務省の定例会見、長官就任まで実施せず 入国制限の説明先送り

2017年1月31日

[ワシントン 30日 ロイター] - 米国務省の報道官は30日、国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏が議会で承認されるまでは定例記者会見を実施しないと明らかにした。トランプ大統領によるイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令についての説明が先送りされることになる。

国務省は20日の大統領就任式の1日前から記者会見を実施していない。トランプ大統領は27日にシリアやイランなど7カ国の市民や難民の米国への入国を一時禁止する大統領令を発令。各地で混乱や抗議活動が起きている。

国務省の報道官は通常、大幅な外交政策の転換について定例会見で記者からの質問を受け、政府の立場を説明する。

ティラーソン前エクソンモービル会長の人事承認は遅れており、31日以降になるとみられる。

報道官は、「承認後にわれわれの立場を報道陣に説明する」とした。

ブッシュ政権で国務省報道官を務めたリチャード・バウチャー氏は、「説明すべき政策について把握する前に会見するのは何の役にも立たない」と指摘。「会見しないのは何を言えばいいか分からないと認めているようなものだ」と述べた。

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