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消費支出、12月は前年比 -0.3% 10カ月連続で減少=総務省

2017年1月31日

[東京 31日 ロイター] - 総務省が31日発表した昨年12月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は31万8488円となり、前年に比べて実質で0.3%減少した。減少は10カ月連続。生鮮食品価格の上昇継続などが消費を抑制した。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比0.6%減となり、3カ月連続で減少した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.6%減が予想されていた。

項目別にみると、消費の減少に最も影響したのは食料で、魚介類や野菜・海藻などの支出が減った。野菜は夏場の天候不順による価格上昇が継続、魚介類は不漁などが影響したとみられている。保健医療や教養娯楽なども減少した。

一方、好調な自動車需要を反映し交通・通信が増加。教育や光熱・水道も増加に寄与した。

総務省は基調判断を「消費の弱い状況が続いている」に据え置いたが、収入の増加基調などを背景に「持ち直しの兆しが感じられる」としている。

12月の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり92万4920円となり、前年比で実質2.3%増と2カ月連続で増加した。名目は同2.7%増だった。

(伊藤純夫)

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