ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

ゴールドマンやフォードCEOら、トランプ大統領の入国制限を批判

2017年1月31日

[30日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>や自動車大手フォード・モーター<F.N>の最高経営責任者(CEO)らは、トランプ米大統領が27日に署名したイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令を批判した。

ゴールドマンのロイド・ブランクファインCEOは29日社員に宛てたボイスメールで、今回の入国禁止措置は「われわれが支持する政策ではない」と言明。多様性こそがゴールドマンの成功の証であり、同政策が恒久的な措置となれば同行および社員に「混乱」を招く恐れがあると語った。ロイターがトランスクリプトを確認した。

米銀大手トップで今回の措置に対し批判の声を上げたのはブランクファインCEOが初めて。

フォードのビル・フォード会長とマーク・フィールズCEOは社員に対する声明で「このような政策およびフォードの価値感に反するいかなる政策をも支持しない」と言明した。また、フォード社員が今回の入国制限措置によって影響を受けたことは認識していないとした。

週末には多くの米企業が沈黙を守り、反発を強めていたのはアップル<APPL.O>やアルファベットのグーグル<GOOGL.O>、フェイスブック<FB.O>などのハイテク企業に限られていたが、週明け30日には多くの企業トップが懸念を表明。ただ、トランプ氏の政策に対する直接的な批判を避ける動きが目立った。

米貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)<UPS.N>は、人々が法的に国境を越えることを可能とする政策を支持するとしつつも、国の安全を守る必要があることを理解しているとの認識を示した。

ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>の人事トップは社員に宛てたメモで、一握りの社員が入国制限によって影響を受けたことを確認したうえで、GMは多様性を尊重するとの見方を示すにとどめた。

一方、トランプ大統領に経済面での助言を行う諮問委員会のメンバーであるテスラ・モーターズ<TSLA.O>のイーロン・マスクCEOは、大統領令の改正案を提案できるよう、委員会内でコンセンサスを探る方針を表明した。

また、コーヒーチェーン大手スターバックス<SBUX.O>のハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)は29日、向こう5年間に75カ国で難民1万人を雇用する計画を明らかにした。

ブラックストーン・グループ<BX.N>を含め、米ヘッジファンド業界は沈黙を守ったままだ。同社のスティーブ・シュワルツマンCEOは大統領の諮問委員会の委員長を務める。

ゴールドマン以外の銀行では、JPモルガン・チェース<JPM.N>のジェイミー・ダイモンCEOを含む執行部が社員に宛てたメモで、今回の入国制限の影響を受けたすべての社員に連絡を取っていることを明らかにし、米国は「多様性によって強化される」との認識を確認するにとどめ、直接的に批判することは避けた。

モルガン・スタンレー<MS.N>とウエルズ・ファーゴ<WFC.N>は大統領令と社員への影響を精査しているとしたほか、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>とシティグループ<C.N>はコメントを差し控えた。

ブラックロック<BLK.N>はラリー・フィンクCEOを含む幹部が社内メモで、トランプ氏の措置が同社の掲げる多様性に「難題」を突きつけたとし、社員への直接的な影響および一段と総合的な影響を精査しているとした。

フォード以外の自動車大手では、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>などはコメントを差し控えている。

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧