[東京 31日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比257円94銭安の1万9110円91銭となり、大幅続落した。トランプ米大統領による移民・難民入国規制に対する警戒感から、前日のダウ<.DJI>が下落。外部環境が悪化する中、為替が1ドル113円台で円高方向に振れ、相場の重しとなった。

取引時間中は日銀によるETF(上場投信)買いの思惑から下げ渋る場面もあったが、前引けにかけて再度軟化した。33業種中、その他金融を除く32業種が下落。下落率トップは海運で、ゴム製品、鉄鋼がに続いた。日銀の金融政策決定会合を巡っては「政策変更はないだろう」(国内証券)との声が多いが、結果を見極めたいとの心理も働き、全体相場は次第に様子見姿勢が強まった。

大型株では前日に1000億円超の減損計上を発表したソニー<6758.T>が一時4%近く下落したものの、前引けにかけては下げ渋った。このほかメガバンクやトヨタ<7203.T>が1%超安、日立<6501.T>が2%超安で午前の取引を終了している。

市場からは「日経平均は1月の高値と安値の半値押しの水準にあり、妥当なところまで調整してきた印象。SQ(特別清算指数)が算出される2月10日には日米首脳会談もあり、それまではこの水準で、もち合い気味で推移するとみられる」(エース経済研究所・取締役市場分析グループストラテジストの西尾宣博氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり404銘柄に対し、値下がりが1469銘柄、変わらずが129銘柄だった。