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日銀、金融政策の維持決定、物価の2%達成時期や見通し据え置き

2017年1月31日

[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成多数で決定した。

物価が目標の2%に達する時期は「2018年度ごろ」に据え置いた。海外経済の持ち直しや円安などを背景に成長率見通しを上方修正する一方、17、18年度の物価見通しに変更はなかった。

政策内容と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、目標とする物価2%の達成時期を「2018年度ごろ」に据え置いた。

経済・物価の見通し(政策委員大勢見通しの中央値)は、実質国内総生産(GDP)を16年度が前年比1.4%増、17年度が同1.5%増、18年度が同1.1%増となり、いずれも前回の昨年10月の同リポートから上方修正。GDP統計の基準改定のほか、「海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動き」などを反映した。

一方、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)は、足元の弱めの動きを受けて16年度を同0.2%下落とし、前回の同0.1%下落から下方修正。17、18年度については、それぞれ同1.5%上昇、同1.7%上昇に据え置いた。

リポートでは物価の先行きについて、需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率の改善につれて「2%に向けて上昇率を高めていく」と展望。予想物価上昇率は、これまでの実際の物価の低迷を背景に「弱含みの局面が続いている」としたが、先行きは「2%程度に向けて次第に収れんしていく」とした。

もっとも、経済・物価の先行きは「下振れリスクの方が大きい」との見方を維持。物価2%目標に向けた「モメンタムは維持されている」ものの、「なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある」としている。

<貸出支援制度を1年延長>

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J─REIT)など資産の買い入れ額も維持した。長期国債の買い入れについても、保有額を年間約80兆円増加させるペースを「めど」とする方針に変化はなかった。

また、3月末に受付期限を迎える貸出増加支援と成長基盤強化支援のための貸出支援制度のほか、被災地金融機関を支援するための資金供給制度について、受付期間の1年延長を決めた。

*内容を追加しました。

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