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米ハイテク企業、入国制限令めぐる裁判で法廷助言書の提出検討へ

2017年1月31日

[30日 ロイター] - 米国のハイテク各社は、イランなど7カ国からの入国を制限した大統領令をめぐり裁判を起こした原告を支持する法廷助言書の提出を協議するため、31日に会合を開く。

この会合を主催する米ソフト開発ツール会社、ギットハブの広報担当者が明らかにした。

別の関係筋によると、会合にはアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、動画配信サービス大手ネットフリックス<NFLX.O>、民泊仲介サイトのエアビーアンドビーなどが招待されている。

*写真を差し替えて再送しました。

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