[東京 31日 ロイター] - 日本銀行は31日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。成長率見通しが昨年10月の前回リポートから上方修正される一方、物価見通しは概ね変わらなかった。

成長率見通しは、16年度から18年度まですべて上方修正した。海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動きなどが主な背景。17年度の見通しは10月時点のプラス1.3%からプラス1.5%に修正した。18年度は前回のプラス0.9%からプラス1.1%に引き上げた。

物価見通しは16年度を10月時点のマイナス0.1%からマイナス0.2%に修正したが、17年度、18年度はプラス1.5%、プラス1.7%で据え置いた。

リスクバランスについては前回同様、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きいとした。物価面では、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムが維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある、としている。

金融政策運営については、2%の物価目標の実現をめざし、安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとした。消費者物価前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するとした。