1月30日、トランプ米大統領(写真左)が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問(写真右)だ。ワシントンのホワイトハウスで22日撮影(2017年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問だ。

 国土安全保障省(DHS)高官は当初、大統領令の制限に該当するイスラム圏7ヵ国の出身であっても米永住権保持者には適用されないという解釈だった。しかし、複数の当局者は、バノン氏と同氏に近いスティーブン・ミラー大統領補佐官がこれを却下したと明かした。

 DHS関係者は、今回の移民政策転換を巡って移民、関税、国境管理の関連機関とホワイトハウスとの協議はほとんどまたは全くなく、それが大統領令適用を巡り混乱拡大につながったと明かす。

 ある政府高官は、大統領令がDHSと国家安全保障会議(NSC)の主要な関係者の目を通り、連邦議会の移民関連職員らも関与したと説明したが、複数の当局者によると、バノン氏が終始作成を主導したという。

 これについて、ホワイトハウスはコメントを拒否した。

 批評家らはバノン氏を反ユダヤ主義で白人至上主義だと批判する。同氏が立ち上げた保守派ニュースサイト「ブライトバート」は、昨年の大統領選で敗れた民主党のクリントン候補に関する陰謀説を多数掲載した。