1月31日、トランプ米大統領が自動車分野における日米貿易収支の不均衡を非難し、日本の自動車メーカーに圧力をかけ始めていることで、貿易・生産面で自動車産業への依存度が大きい日本経済にとって打撃になりかねないとの懸念が専門家の間で広がり出した。写真は横浜の港で16日撮影(2017年 ロイター/ Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - トランプ米大統領が自動車分野における日米貿易収支の不均衡を非難し、日本の自動車メーカーに圧力をかけ始めていることで、貿易・生産面で自動車産業への依存度が大きい日本経済にとって打撃になりかねないとの懸念が専門家の間で広がり出した。基幹産業の生産や研究開発の米国シフトが加速すれば、日本企業の競争力低下や、国内の設備投資や賃金上昇といった安倍政権の目指す経済好循環にも水を差す可能性がある。

対米自動車貿易で稼ぐ日本の黒字

「今や自動車以外に対米貿易で稼げる製品は、残っていないも同然だ」と、日米貿易に詳しいある市場関係者は語る。

 2016年の対米貿易は6.8兆円の黒字を記録、地域別では最大だ。その75%にあたる5.1兆円を自動車・部品輸出で稼ぎ出している。

 一方、エネルギー輸入などの規模が大きいため、全体の貿易黒字は対米黒字を下回る4.0兆円にとどまる。

 しかも日本からの完成車の対米輸出は4.4兆円だが、米国からの完成車輸入は901億円。

 この数字だけに着目すれば、不均衡は明らかだ。トランプ大統領が「公平でない」と日米自動車貿易について言及している背景に、対日赤字の大きさが影響している可能性がある。

 トランプ大統領の狙いは、単純に対日貿易赤字の削減にあるのではなく、米国政治で重要性の高い自動車分野で、トランプ大統領の存在感を示すことにあるとの分析もある。