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トランプ米新政権の影響注視、世界経済委縮のリスクも=日航専務

2017年1月31日

[東京 31日 ロイター] - 日本航空<9201.T>の斉藤典和専務は31日の決算会見で、トランプ米新政権の政策について「いろいろ未知数の要因が多い」と指摘、「経済成長につながるポジティブな面もある。一方で、通商・外交といった面では世界経済の委縮につながるようなリスクもある。両面合わせて状況を注視していきたい」と述べた。

今のところ、米新政権の政策による物流や人の流れなど事業への「影響は見られない」というが、同社としては今後の為替や旅客の動向などを注視していく方針だ。

2017年3月期通期の連結業績予想は維持し、営業利益予想1700億円の必達を目指すが、為替や燃油市況などの動きを踏まえると「達成は容易ではない」とも語った。

17年度(17年4月―18年3月)以降の中期経営計画に関しては、4月末に発表する通期決算と同時に公表するという。3月末までに公表する予定とされていたが、斉藤専務は「非常に検討項目が質的にも量的にも多くて、思いのほか時間を要している」と説明した。

10年に会社更生法の適用を申請して経営破綻した日航は、公的支援を受けて再建。国土交通省は「公的支援によって競争環境が不適切に歪められてはならない」として、12年度から同社の新規投資や路線開設などを事実上制限しているが、4月以降はその制約がなくなる。

*内容を追加しました。

(白木真紀)

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