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東京マーケット・サマリー(31日)

2017年1月31日

■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値

<外為市場>

ドル/円<JPY=> ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY=>

午後5時現在 113.52/54 1.0698/02 121.45/49

NY午後5時 113.76/79 1.0692/97 121.64/68

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の113円半ば。トランプ米大統領の政策が経済に与える影響が懸念され、引き続きドルの上値の重さが意識されている。その後、午後3時半からの日銀の黒田東彦総裁の会見中に、ドル/円はじりじり上昇した。「想定通りで無難に通過した印象」(FX会社)といい、朝方から売られたドルに買い戻しが入ったとみられている。

<株式市場>

日経平均 19041.34円 (327.51円安)

安値─高値   19041.34円─19199.75円

東証出来高 19億9746万株

東証売買代金 2兆4867億円

東京株式市場で日経平均は、大幅に続落した。トランプ米大統領による移民・難民入国規制に対する抗議行動が世界に広がり、米政権への不信感などで前日のダウ.DJIが下落。為替も1ドル113円台前半まで円高方向に振れるなど外部環境の悪化が相場の重しとなった。日銀によるETF(上場投信)買いの思惑から下げ渋る場面もあったが、トランプ米大統領が移民・難民の入国規制に反対した米司法長官代行を解任したと伝わると、後場からリスク回避姿勢が強まり下げ幅拡大。大引けは327円51銭安の安値引けで、今年最大の下げ幅だった。

東証1部騰落数は、値上がり396銘柄に対し、値下がりが1518銘柄、変わらずが88銘柄だった。

<短期金融市場> 18時07分現在

無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.058%

ユーロ円金先(17年6月限) 99.935 (変わらず)

安値─高値 99.930─99.935

3カ月物TB ───

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.058%になった。月末要因で前日に比べて金融機関の調達意欲は弱めだった。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.125%とマイナス幅を縮小した。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.056%と横ばい。7日物の米ドル資金供給オペは応札がなかった。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

<円債市場> 

国債先物・17年3月限 149.88 (-0.05)

安値─高値 149.87─150.00

10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.080% (変わらず)

安値─高値 0.085─0.080%

長期国債先物は小幅続落。きょうの日銀イベントを見極めたいとする市場参加者が大勢となったため、比較的狭いレンジでの取引になった。日経平均株価が大幅に下落したことで、下値には買いが入り相場を支えた。金融政策の現状維持を決めた日銀金融政策決定会合の影響は限られた。

現物債も様子見ムードが強まる中、動意薄の展開になった。夕方に日銀が公表する2月の国債買い入れ方針への思惑が一部で浮上し、中期ゾーンが売られる一方、超長期ゾーンが買われた程度だった。その後発表された「当面の長期国債買い入れの運営について」を受けて、市場では「買い入れ額が据え置かれたため意外感があり、中期は1月同様にオファー回数が5回という可能性も否定できなくなった。また、長期を一気に4100億円に戻したことで、同ゾーンにネガティブに働く可能性がある」(国内証券)との見方が出ていた。

日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の会見内容への反応は限られた。市場では「25日に日銀が中期ゾーンの買い入れをスキップしたことへの発言が注目されたが、市場の関心は午後5時公表の2月の日銀買い入れ方針に絞られた印象」(国内証券)だったという。

<スワップ市場> 16時50分現在の気配

2年物 0.09─-0.00

3年物 0.10─0.00

4年物 0.12─0.02

5年物 0.15─0.05

7年物 0.20─0.10

10年物 0.30─0.20

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