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1月米消費者信頼感指数低下、大統領選受けた高揚感沈静化

2017年2月1日

[ワシントン 31日 ロイター] - 米コンファレンス・ボード(CB)が発表した1月米消費者信頼感指数は111.8と、2001年8月以来約15年ぶりの高水準となった前月の113.3から低下し、市場予想の113.0も下回った。

米消費者心理は昨年11月の米大統領選挙でトランプ氏が当選してから大きく上昇。ここにきて選挙をめぐる高揚感が収束しつつあることが1月の低下の背景にあると見られている。

プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズ(ミシガン州)の最高投資責任者(CIO)、ジム・ベアード氏は、「大統領選後に信頼感が急上昇することはよくあるが、消費者の楽観的な見方が今回やや減速したのは、こうした急上昇の後に正常な状態に戻る過程だと考えられる」と指摘。消費は今後も堅調に続き、経済全体の主要な下支えとなるとの見方を示した。

一方、MUFGユニオン・バンク(ニューヨーク)のエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、「消費者心理に対する『トランプ・ラリー』効果は薄れ始めている」とし、「トランプ政権が具体的な政策を発表するまでに時間がかかれば、消費者の警戒感は継続する」としている。

現況指数は129.7と、前月の123.5(修正後)から上昇した。

期待指数は99.8で、前月の106.4(修正後)から低下した。

雇用関連では、就職困難に関する指数が21.5、前月は22.7(修正後)だった。

1年インフレ期待が4.9%、前月は4.5%だった。

*内容を追加して再送します。

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