[31日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対し急落した。トランプ米大統領や同氏の通商顧問による為替をめぐる発言が材料視されている。ドル/円<JPY=>は1.5%近く急落、昨年11月30日以来の安値となる112.07円に沈んだ。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 続落した。トランプ米政権による大規模な財政政策への期待から、昨年11月から12月にかけて株価が上昇する「トランプ相場」が続いたが、1月に入り保護主義的な政策などへの警戒感から、投資家の期待にも陰りが出てきた。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 続落した。トランプ米大統領の保護主義的な政策などへの警戒感から31日は1週間ぶりの安値をつけ、1月は月初めをわずかに下回って終えた。一方で、経済指標は堅調で欧州の株価上昇の期待を強めた。

STOXX600種株価指数<.STOXX>は0.7%下落し1週間ぶりの安値に。ただ、スイスクオート銀行のマーケット戦略責任者、ピーター・ローゼンストライヒ氏は、欧州の景気回復の兆候が明確化しており、投資家は買いの姿勢を保っていると指摘する。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 10年債利回りが総じて1─3ベーシスポイント(bp)低下した。だが月間では、フランス、イタリア、ポルトガル国債利回りが2015年半ば以来の大幅上昇となる見通し。インフレ加速や景気拡大、政治リスクをめぐる債券投資家の懸念を反映している。

トランプ米大統領の拡張的な財政政策への思惑が世界的にインフレ期待を押し上げており、欧米金利は上昇基調にある。足元では、ユーロ圏のインフレ加速の兆候も鮮明になり、金融緩和策が終わりに近いとの見方から、とりわけ低格付け国債が売られやすい地合いとなっている。

1月全体では、ポルトガル<PT10YT=TWEB>、イタリア<IT10YT=TWEB>10年債利回りが42─44bp上昇、仏10年債利回りも約35bp上昇し、いずれも2015年半ば以来の大幅な上昇率となる見込み。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]