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NY市場サマリー(31日)

2017年2月1日

[31日 ロイター] - <為替> ドルが下落。トランプ米大統領や政権幹部が貿易相手国の通貨政策を批判する発言を行ったことが影響し、対円では一時112円近辺まで円高/ドル安が進んだ。

トランプ氏は米製薬業界幹部との会談で、他国が通貨を切り下げていると指摘。また米国家通商会議のナバロ委員長は、ドイツが「著しく過小評価されたユーロ」を利用して米国や他の欧州諸国に対して優位に立っているとの見方を示した。

これを受けドル/円<JPY=>は約1.5%下落して昨年11月30日以来の安値となる112.07円を付けた。ユーロ/ドル<EUR=>は1%強上昇の1.0811ドルと、昨年12月8日以来の高値になる場面があった。

マッコーリーのグローバル金利・通貨ストラテジスト、ティエリー・アルバート・ウィズマン氏は「(トランプ氏は)他国の行動がフェアではないとみなすような発言をしているのは明らかだ。これが米財務省のドルに関する政策変更を意味するならば、重大な問題になる」と述べた。

TJMブローカレッジの外為共同責任者リチャード・スカローン氏は、トランプ氏の発言が「かなりロングが積み上がった状態で新年を迎えた市場を圧迫している」と語り、ポジション解消に動く市場参加者がさらに増えてくると予想した。

<債券> 国債価格が上昇。トランプ米大統領がドル相場への懸念を表明したことを受け、ドルは値下がりし、米国債に対する質への逃避買いが進んだ。

トランプ氏は大手製薬会社の首脳との会談で、他国の通貨切り下げを受けて製薬会社による生産の外部委託が加速したと指摘。製薬会社に対し米国での生産拡大を求めた。

これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、トランプ氏が新設した「国家通商会議」トップが、ドイツは「過小評価が著しい」ユーロを利用することで有利な立場を得ているとの見解を示したと報じた。

DRWトレーディング(シカゴ)の市場ストラテジスト、ルー・ブライアン氏は「これはドル政策の著しい変更で、市場にとっては不安定要因だ」と述べた。

経済指標では、1月のCB米消費者信頼感指数が111.8と、2001年8月以来約15年ぶりの高水準となった前月の113.3から低下。1月のシカゴ地区購買部協会景気指数も50.3と前月の54.6から低下した。こうしたさえない指標内容も「ドル売りの一因になった」(ブライアン氏)という。週末には1月の雇用統計が発表されるが、市場では非農業部門雇用者数が17万5000人増と予想されている。

月末に向けた持ち高調整の動きも相場を下支えた。

<株式> ダウ工業株30種平均とS&P総合500種が続落した。企業決算への失望感やトランプ米大統領の政策運営への懸念が広まる中で景気動向に敏感な銘柄が売られた。

貨物輸送のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)<UPS.N>は6.8%安。四半期決算が赤字に転落し、通年の利益見通しが市場予想に届かなかったことが嫌われた。

スポーツ用品のアンダーアーマー<UAA.N>は23.4%急落した。四半期決算は売上高が低い伸びにとどまり、通年の売上高見通しも市場予想を下回った。

半面、ヘルスケア株は全般に堅調。トランプ大統領は製薬大手の首脳と会談し、規制緩和に前向きな姿勢を示した。

市場では、トランプ大統領の政策運営の重点は税制改革や財政刺激策といった、大統領選後の株高を誘発したような項目にはないとの懸念が一部で強まっている。

ブンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「人気のない政策の実行に政治的資源を浪費し始めれば、有権者の支持を失い、税制改革の実行能力に疑問符が付く」と述べた。ただ米株式市場については引き続き上昇基調を保っているとみている。

<金先物> 続伸。ドル安・ユーロ高の進行に伴う割安感などから買われた。トランプ米大統領の移民政策をめぐる混乱などを背景に株などリスク資産への投資意欲が後退する中、質への逃避買いが入った。景気指標の悪化で上げ幅を拡大した。

<米原油先物> 反発。米国外の供給過剰懸念が後退する中、対ユーロでのドル安を背景に買われた。

1月の石油輸出国機構(OPEC)加盟11カ国の供給量が平均で日量3001万バレルとなり、前月の3117万バレルから減少。OPEC加盟国が昨年11月に合意した減産計画の82%を達成した。市場予想を上回るペースで減産が履行されたことが好感された。FOMC声明の発表や米エネルギー情報局(EIA)週報の公表を控えて様子見ムードも広がったため、上値は限定的だった。

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