[ワシントン 31日 ロイター] - 米国土安全保障省のケリー長官は31日、大統領令によって米国への入国が制限されたイスラム圏7カ国からの渡航者が近く入国を認可される可能性は低いとの考えを示した。

ケリー長官は記者会見で「現在入国禁止リストに含まれている国々の一部が近くリストから除外される可能性は低い」と語った。他の国がリストに追加される可能性もあるとした。

トランプ米大統領は27日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの米国への入国を最低90日禁止する大統領令に署名。全米各地の空港では混乱が広がった。

共和党上院議員らは、ペンス副大統領との定例昼食会で大統領令について詰問した。コーカー議員は記者団に対し、大統領令の発令は「成功ではない」とし、「熟考を重ねたとは思えない課題が多くある」と述べた。

国土安全保障省のある高官は、米税関・国境警備局(CBP)に対し大統領令および対処法に関する事前通告はなかったと話している。

一方で、31日に解消された問題もある。

ケリー長官は、入国制限対象となった7カ国からの渡航者で、米国との二重国籍の取得者について、制限対象外の国のパスポートを示せば入国が認められると表明した。これまでは二重国籍取得者への対応が不明だった。

CBP高官によると、27日の大統領令発令後、7カ国からの渡航者で米国ビザを持つ721人が米国行きの航空機への搭乗を拒否された。また、国土安全保障省はこれまでに、グリーンカード保有者などの合法的な永住権取得者1060人の入国について大統領令の対象外とする手続きを行った。

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