[ニューヨーク 31日 ロイター] - ロイター/イプソスが31日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約3割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。

調査は30、31日に成人を対象に全米50州で実施し、1201人から回答を得た。民主党支持者は453人、共和党支持者は478人だった。

入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計49%で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計41%、「分からない」が10%だった。

ただ、民主党支持者では53%が「強く反対する」、共和党支持者では51%が「強く賛成する」と回答し、支持政党による違いが鮮明だった。

入国制限で「安心感が増した」としたのは31%で、「安心感が低下した」との回答は26%。「米国はテロ対応で良い手本を示した」としたのは38%、「悪い手本になった」は41%だった。

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