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日本はG7やG20の合意に沿った政策進めている=為替で官房長官

2017年2月1日

[東京 1日 ロイター] - 菅義偉官房長官は1日午前の会見で、米国のトランプ大統領が日本について通貨安誘導を行ってきたとの認識を示したことについて、「日本はG7やG20の合意に沿った政策を進めており、そうした方針に変わりはない」と語った。

また「為替の安定は重要であり、引き続き為替市場の動向を緊張感もって注視していきたい」と述べた。

菅官房長官はトランプ大統領の円安誘導批判は「まったくあたらない」と強調。米国との間では「為替を含めて、経済、貿易問題に関してよく意思疎通を図っていきたい」との考えを示した。

大統領発言を受けて為替市場で円高が進んだことについては「日本への影響はないと思う。為替の極端な変動に対しては、しっかり注視して従来どおりあたっていくという考え方に全く変わりはない」と語った。

大統領発言は口先介入ではないかとの指摘には「コメントを控えたい」と述べるにとどめた。

また、日銀の黒田東彦総裁が繰り返し指摘しているように、日本の金融政策は物価安定目標のために向けられているものであり、円安誘導を目的にしたものではない、との認識を示した。

10日の日米首脳会談については「日米経済、安全保障について会談することになる」と説明。首脳会談で安倍晋三首相から米雇用拡大に向けた政策パッケージが示されるとの観測には「そうした調整を行っている事実はない。日米の経済関係をどのように発展・深化させていくか、そうした点から新政権と様々なレベルで議論することになる」と語った。

(石田仁志)

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