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前場の日経平均は横ばい、トランプ氏円安けん制もショック安回避

2017年2月1日

[東京 1日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比0円60銭安の1万9040円74銭と、横ばいで午前の取引を終了した。トランプ米大統領の円安けん制発言を受け、外為市場では一時1ドル112円台前半まで円高が進行。外需関連株を中心に売りが優勢となり、節目の1万9000円を下回る場面があった。取引時間中としては1月24日以来、1週間ぶりの安値を付けたが、円高が一服すると買い戻しが入り持ち直した。

TOPIXは前日比0.26%安で前引けを迎えた。米アップル<AAPL.o>の好決算や、業績予想の上方修正が相次いだ電子部品の一角が上昇し、日経平均の押し上げ要因となった。取引時間中はドル/円<JPY=>が一時113円台まで円安方向に振れ、株先物へのショートカバーが入った。

 「海外勢が朝方売りに回ったが、1万9000円を割れたところで国内機関投資家の買いが入った」(大手証券トレーダー)との見方も出ている。

丸三証券・投資情報部長の牛尾貴氏は「米大統領選の結果が伝わった11月9日以降の株高の調整が入っているとすれば、1月18日に付けた安値は調整未了感がある」と指摘。「場合によっては1万8500円程度までの下げがあってもおかしくはないが、トランプ氏の口先介入だけでドル/円が110円を割り込むシナリオも考えにくい」とみている。

東証1部騰落数は、値上がり763銘柄に対し、値下がりが1102銘柄、変わらずが136銘柄だった。

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