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米大統領の為替発言で、日銀の金融政策は縛られない=門間元理事

2017年2月1日

[東京 1日 ロイター] - 元日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は1日、米国のトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことに関し、同大統領発言によって日銀の金融政策が縛られることはない、との見解を示した。発言を受けて為替市場は円高に反応したが、米経済が堅調な中で一方向に円高が進む心配はない、と述べた。

ロイターの取材に対して語った。

トランプ大統領は1月31日、米製薬会社トップらと会談し、「他の国は通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、われわれを出し抜いている」「中国がやっていることをみてみろ、日本がこの数年やってきたことをみてみろ」などと発言した。

こうした発言について門間氏は「今やっている(日銀の金融)緩和も問題と言われかねない」としながら、「(発言は)予測できたわけで驚きはないし、日銀にとってもサプライズではないだろう」との見方を示した。

その上で「金融政策は国内目的のために行い、為替をターゲットにしないという合意がG7、G20にある。そうした説明を粘り強くしていくしかない」とし、トランプ大統領の発言によって「日銀の政策の手が縛られたということはまったくない」と語った。

同大統領の発言を受けてドル/円は一時、113円台から112円付近まで円高が進行した。門間氏は「ここからどんどん円高が進んで100円割れとなれば、(日本経済に)心配が出てくる」としたが、市場の反応もそこまでは大きくなっておらず、「米経済の底流の強さもある。今は一方向の円高が進むことを心配する必要はない」と語った。

日銀の金融政策運営については、日本経済のファンダメンタルズが良好な中で「(トランプ発言に)一喜一憂せず、今の緩和を粛々と続ければよい」と語った。先行きの展開は「今の超緩和状態をどこかで少しずつ修正し、全体のイールドカーブを上げていくタイミングを探ることになる」とし、「追加緩和という議論にはなりづらい」との見解を示した。

(木原麗花)

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