[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、反発した。トランプ米大統領の円安けん制発言を受け円相場が強含み、朝方は大型外需株を中心に軟調な展開となった。日経平均は節目の1万9000円を割り込み、1週間ぶりの安値を付ける場面があった。だが、円高が一服すると買い戻しが入り、1万9100円台を回復して引けた。日銀によるETF(上場投信)買いの期待も下支え要因となった。TOPIXも反発。

業種別では鉄鋼、電気・ガス、証券業が上昇率上位にランクイン。半面、その他製品、銀行、不動産業の下落率が大きかった。

トランプ大統領は1月31日、米製薬会社トップらとの会談の中で日本や中国が通貨安を誘導していると指摘した。これを受け外為市場では1ドル112円台に下落、自動車などの輸出関連株に売りが先行した。

だが、1ドル113円台まで円安方向に戻ると、先物にショートカバーが入り、日経平均はプラス圏に浮上した。日銀が連日ETFを購入していることから、きょうもETF買いの思惑が浮上した。指数は後場に上げ幅を拡大し、一時100円超高となった。

業績予想を上方修正した日東電工<6988.T>など好業績銘柄の一角が買われ、京セラ<6971.T>やファーストリテイリング<9983.T>などの値がさ株とともに、指数の押し上げに寄与した。

市場からは「日本企業の決算はそれほど悪くないにも関わらず、トランプ氏の円安けん制発言のインパクトが強すぎて、(好決算の)印象が薄れている。だが、同氏の発言はあくまで米国の製薬会社との会談の中で出たものにすぎず、為替政策ではないということは市場も冷静に認識している」(三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)との声が聞かれた。

個別銘柄ではJFEホールディングス<5411.T>が反発。31日、2017年3月期の通期業績予想を上方修正したことが好感されている。純利益予想を150億円から500億円(前年比48.6%増)に引き上げ、一転増益となる見通し。

半面、任天堂<7974.T>が続落。31日に17年3月期の最終利益予想を上方修正したと発表したが、営業利益予想は前年比39.2%減の200億円(従来300億円)に下方修正した。修正後の営業利益予想は、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト21人の予想平均値374億円を大きく下回った。

東証1部騰落数は、値上がり1162銘柄に対し、値下がりが694銘柄、変わらずが146銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19148.08 +106.74

寄り付き    18926.97

安値/高値   18916.18─19155.79

TOPIX<.TOPX>

終値       1527.77 +6.10

寄り付き     1511.26

安値/高値    1508.21─1528.59

東証出来高(万株) 203217

東証売買代金(億円) 25281.35

*見出しを修正し再送します。

(辻茉莉花)