[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相は1日午後の衆議院予算委員会で、日本が通貨安を誘導してきたとトランプ米大統領が批判したことに関し、日銀による大胆な金融緩和策は日本経済を上昇させるために必要な政策であり、米国もやってきたことだ、と語った。

今井雅人委員(民進)の質問に答えた。

安倍首相は、トランプ氏の円安批判は日銀の大胆な金融緩和を指しているのではないかとの指摘に対し、リーマン・ショック後に米国が大規模な量的緩和に踏み切ったことを挙げ、「(大胆な金融緩和は)経済を上昇させるために必要な政策であり、米国もやっている」と指摘。10日に予定されている日米首脳会談では「日本経済が良くなれば、米国にマイナスではないと説明したい」と述べるとともに、「反論すべきことがあれば反論したい」と語った。

また、トランプ氏が2国間の貿易協定に、相手国の通貨安誘導を監視するような為替条項を盛り込む意向を示していることについて、これまでにそうした協定を結んだことはないとし、「今までと同じ姿勢で交渉する」考えを示した。

黒田東彦日銀総裁は、物価安定を目指して金融緩和を推進することについて20カ国・地域(G20)が了解していると指摘。今後も2%の物価安定目標の早期実現のために、「強力な金融緩和をしっかり推進していく」と語った。

(伊藤純夫)