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追加緩和、必要ならやるべき=トランプ発言で篠原元財務官

2017年2月1日

[東京 1日 ロイター] - 篠原尚之元財務官は1日、ロイターの電話インタビューに応じ、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことに対し、日銀が必要と判断した場合は追加緩和をやらないといけないと述べた。また、為替政策では当面、日本側が米国の政策を見極めることになると予想しつつ、一方向の円高になる可能性は低いとの見通しを示した。

篠原氏は、トランプ大統領が金融政策と通貨安をリンクさせて論じている点に関連し、「日銀の政策は明らかにデフレ対策。その副産物として通貨安になるのは当然の帰結。だから(緩和を)やめろと言われても困る」と語った。

そのうえで「緩和がやりづらくなるということはあってはならない。必要ならやらないといけない」と指摘するとともに、「金融政策の目的については、注意して話すことは当然必要になるだろう。揚げ足を取られないよう注意することが大事」と述べた。

また、米国が掲げてきた「強いドル政策」が転換点を迎えているのかどうかという点について、篠原氏は「強いドルというのは、強い米国ということ。その看板は簡単に降ろせないのではないか」と語った。

日本政府の対応については「当面は様子を見て、(トランプ大統領が)どういう政策をとるのか見極めることになるだろう。一方向の円高になる可能性は低い」と述べた。

円高が進んだ場合の介入に関しては、スピード調整的な効果は見込めるものの、水準調整には効果がないとの見方を示した。

環太平洋連携協定(TPP)に代わる日米2国間の取り決めに関して、篠原氏は1980年代を想起させる日本の構造問題のような議論になる可能性に言及。金融市場の閉鎖性や自動車の環境基準、ディーラー制度などについて踏み込んで議論してくる可能性が高いとの見通しを示した。

(木原麗花 編集:田巻一彦)

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