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米FOMC、金利据え置き 景気判断は依然前向き

2017年2月2日

[ワシントン 1日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は1日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0 .50ー0.75%に据え置くことを全会一致で決定した。米経済については比較的前向きな判断を示し、年内の金融引き締めを示唆した。

今回の会合はトランプ政権の発足後初めてとなった。会合後に出された声明では、雇用の伸びが引き続き底堅く、インフレは上昇、経済に対する信頼感は高まりつつあるとした上で「個人や企業の信頼感を示す指標は最近改善した」と指摘した。今後の金利動向をめぐる時期などには明確に触れなかった。

失業率については、引き続き低水準で推移していると強調した。足元4.7%の水準は、政策当局者の多くが完全雇用か、これに近い水準と見なしている。

インフレについては、中期的に2%目標への上昇を引き続き見込むとする一方、賃金インフレは依然低く、長期インフレ期待はほぼ変わっていないとした。さらに原油安の影響は終息しており、今後は公平なインフレ指標の内容が期待できるとの見方を示した。

ウェルズファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン氏は「経済は堅調を維持し、センチメントも改善している。FRBは2%のインフレ目標達成に向けて自信を深めているようだ」と述べた。

FOMCの決定を受け、金融市場は概ね反応薄となった。CMEグループのFEDウオッチによると、投資家は次回利上げが6月になると予想している。

FRBは前回昨年12月に1年ぶりに利上げに踏み切った。同時に示した経済見通しでは、2017年の0.25%利上げの予想回数は中央値で3回となり、9月時点での2回からペースが速まった。

イエレンFRB議長は最近、経済は完全雇用状態に近づいていると強調した上で、FRBは利上げが遅きに失すればインフレ面で思いがけない不快を味わう恐れがあるとの考えを明らかにしている。

今回の金利据え置きは予想通り。トランプ大統領の財政・通商政策をめぐっては不透明感が根強く、それがFRBの政策に及ぼす影響も読めない状況となっている。トランプ氏は1月20日の大統領就任以降、次々と大統領令に署名し、政策に関する発言を行っているが、保護主義色が強いとの見方が多い。また最近発令された移民の入国を制限する大統領令を受け、市場は不安定な動きとなっている。

シチズンズ銀のグローバルマーケット責任者、トニー・ベディキアン氏は「財政政策をめぐる先行き不透明感は払しょくされていない。このためFRBはより多くの指標が発表され、状況がより明確になるまで様子見を続ける可能性がある」と述べた。

*内容を追加しました。

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