[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は、米主要企業の最高経営責任者(CEO)らと3日にホワイトハウスで会合を開き、イスラム圏7カ国の市民・難民の米国への入国制限令について意見交換をするもようだ。

2人の関係者によれば、同会合への参加企業はJPモルガン・チェース<JPM.N>、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>、ブラックストーン・グループ<BX.N>、IBM<IBM.N>、ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]、ウォルト・ディズニー<DIS.N>など。

会合は2時間とみられ、ブラックストーンの創業者、スティーブン・シュワルツマン氏が議長役を務める。

関係者によれば、規制緩和、女性の社会進出、税制と通商、インフラの4つのトピックについて議論される見通し。それぞれのトピックにおいて「新政権がどう考えていくべきか」という観点から2─3人で話し合われるという。

トランプ大統領が設置した「戦略政策フォーラム」の全19メンバーが参加するかどうかは不明だが、参加者にはテスラ<TSLA.O>やウォルマート・ストアーズ<WMT.N>、ボーイング<BA.N>などのCEOも含まれている。