[ベルリン 1日 ロイター] - ドイツ政府の報道官は1日、同国の政策に対するトランプ米大統領の批判に関し、2国間関係の歴史的重要性を強調するとともに米政権と協力関係の構築を目指す考えを示した。

トランプ大統領は先月、メルケル首相の移民・難民政策は「悲劇的な誤り」と批判。また、大統領が新設した「国家通商会議」の責任者、ピーター・ナバロ氏は今週、ドイツは「過小評価が著しいユーロ」を利用することで、米国や欧州連合(EU)の貿易相手国よりも有利な立場を得ている、との見解を示した。

メルケル首相はオバマ前大統領から「卓越したパートナー」と高く評価されていたが、トランプ氏の就任後に2国間関係は急速に悪化している。

ドイツ政府のザイベルト報道官は関係が悪化しているか聞かれ「独米関係は単なる政府間の関係だけでなく国民間の歴史的友好関係、2つの民主主義の同盟だ」と強調。

移民・難民や貿易、ユーロに関する政策についての米批判に関しては、「米新政権との協力は始まったばかり」と述べた。

外務省の報道官は、「政治レベルの対話チャンネルを確立し、その後は可能な限り緊密に、信頼関係を持って諸課題に取り組む」準備をしていると語った。

関係筋によると、独政府はトランプ政権に対し、メルケル首相が20カ国・地域(G20)議長として今春に訪米する案を打診した。

また、報道によると、ガブリエル独外相は今週、ワシントンとニューヨークを訪問する見通し。